中山美穂と辻仁成の離婚騒動時に話題となった「ハーグ条約」について解説！子供の親権に及ぼす影響とは！？

国境を越えて連れ去りまたは隠匿をした時、両国がこの条約に加盟していれば、子を奪われた親はその国の政府を通じて相手国に子の返還や面会を請求できる

出典： kotobank.jp

ハーグ条約は、子どもの親権をどちらがとるかを決めるものではなく、常居所国で、きちんと法的手続きをとるための手続き規定

出典： hague-convention-jpn.info

この条約は最終的な親権の帰属を規定するものでなく、あくまでも児童の常居所地国への返還を規定するものであり、親権の帰属については別途法手続きを行うことになる

出典： ja.wikipedia.org

子どもが16歳に達すると、この条約は適用されなくなる（第4条）

出典： ja.wikipedia.org

対象となる子は、16歳未満と規定されているので、16歳の誕生日を迎えた子についてはハーグ条約は適用されない

出典： www.yurikondo.com

条約では、国際結婚が破綻して一方の親が無断で16歳未満の子供を国外へ連れ去った際、一度、元の居住国に戻して子供の親権問題を決着させることが原則となっている

出典： d.hatena.ne.jp

国際結婚の増加に伴い、破局した夫婦の一方が無断で子を連れて国外に出るケースが相次ぎ、国際的なルール作りが必要となったことが背景

出典： kotobank.jp

世界的な人の移動や国際結婚の破たんの増加などで、子どもが一方の親によって国境を越えて連れ出されることが国際的に問題となっている

出典： www3.nhk.or.jp

国境を越えた子の連れ去りは、子にとってそれまでの生活基盤が突然急変するほか、異なる言語文化環境へも適応しなくてはならなくなる等、子に有害な影響を与える可能性

出典： www.mofa.go.jp

条約の目的は「不法に移動され・留置されている子の即時返還の確保」と「監護の権利及び面接交流の権利が他の締約国により尊重されるようにすること」

出典： hague-shincho.com

ハーグ条約批准国は、ハーグ条約の仕組みを履行するため、中央当局（日本では外務省）を設置

出典： www.soufun.or.jp

「残された親」は、子どもが現在住んでいる国その他のハーグ条約締約国の中央当局に子どもの返還を求める申立てをします

出典： hague-shincho.com

中央当局は、書類審査や子の所在調査を行った上で援助を決定し、合意による子の返還が行われるように「連れ去った親」との協議のあっせん等を行う

出典： lmedia.jp

双方の間で話し合いがつかない場合には、裁判所が原則として子を元の居住国に返還することが命ずることになります

出典： www.mofa.go.jp

手続きは、申立から6週間という、通常の裁判手続きにはない、早い目標に向けて進められます

出典： hague-shincho.com